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【2021年最新】IT導入補助金2021を分かりやすく丁寧に解説!(2021.10.01更新)

公開日(ri):2021年10月01日(ri)

【2021年最新】IT導入補助金2021を分かりやすく丁寧に解説!

IT導入補助金2021の活用・申請にあたり交付規程と公募要領が公開されております。
公文(wen)書を読むのは苦手な方でも、まずは本(ben)記事にて全容(rong)を掴んでいただけましたら幸いです。

ただし、補助金を申請される方は、事務(wu)局より案内している交付(fu)規程・公(gong)募要領を必読くださりますようお願(yuan)い申し上(shang)げます。

IT導入補助金(jin)とは

中小(xiao)(xiao)(xiao)企業・小(xiao)(xiao)(xiao)規(gui)模事(shi)(shi)業者が、これから数ヵ年(nian)かけて直面する制(zhi)度変更(働き方改(gai)革(ge)、被用者保険の適用拡大(da)、賃上げ、インボイスの導入等(deng))等(deng)への対応にあたり、生産性向上に貢献できるITツール(ソフトウェア、サービス等(deng))を導入する際に、経費の一部(bu)を補助等(deng)することによって、中小(xiao)(xiao)(xiao)企業・小(xiao)(xiao)(xiao)規(gui)模事(shi)(shi)業者の生産性向上を図ることを目(mu)的(de)としています。

ITツールを導(dao)入(ru)し、補助金の交付を受ける中(zhong)小企(qi)業・中(zhong)小企(qi)業・小規模事業者のことを「補助事業者」と言(yan)い、ITツールの導(dao)入(ru)・事業計画の策定支援や、各種申(shen)請等の手(shou)続きのサポートを行う事業者を「IT導(dao)入(ru)支援事業者」と呼びます。

「IT導入支援事(shi)業者」は生産(chan)性(xing)向(xiang)上に貢(gong)献できるサービス(ITツール)を事(shi)務局に登録します。「補助(zhu)事(shi)業者」は自社の生産(chan)性(xing)向(xiang)上や課(ke)題の解(jie)決にあたり、登録されているITツールを選(xuan)定および導入を行(xing)います。また「補助(zhu)事(shi)業者」は導入後に事(shi)務局に対して事(shi)業実績(ji)報(bao)告を行(xing)うことによって、補助(zhu)金の交付を受けることができます。

<IT導入(ru)補(bu)助金(jin) 運用体(ti)制>

(引用元:)

IT導(dao)入補助金2021について

本補助金制度(du)は平(ping)成28年度(du)(2017年)から始まり、2021年度(du)も引き続き活用(yong)することができます。

IT導入補助金2021は、通常(chang)枠(A・B類型)と低感(gan)染リスク型ビジネス枠(特別枠C・D類型)と分かれております。

2021年(nian)10月1日(ri)(ri)時(shi)点における直(zhi)近の交付申請締切日(ri)(ri)は下(xia)記のとおりです。

4次締切分締切日2021年11月中予定
交付決定日2021年12月中予定
事業実施期間交付決定日以降~終了時期は後日案内予定
事業実績報告期間後日案内予定

(引用元:)

またIT導入(ru)補助金(jin)2020は、通常枠(枠)(枠(枠))(A・B類型)と特(te)別枠(枠)(枠(枠))(C類型)であったのに対して、本年度は特(te)別枠(枠)(枠(枠))に更に2つの類型で分かれております(詳(xiang)細は後で説明(ming)します)。

※上記(ji)は大まかな相違点(dian)の抜(ba)粋のため、交(jiao)付申請(qing)の際(ji)は、公募(mu)要領(ling)を必(bi)ず熟読し詳細要件を理解したうえで、手続きを進めてください。

申込条件について

  • 事務局の定める中小企業であること(※)
  • gBizIDを保有していること
  • 国内で法人登記し、事業を営む法人または個人
  • 事務局の求める資料の提出および期日に応えられること
  • 風俗営業、性風俗関連特殊営業および接客業務受託営業の事業者でないこと
  • 申請者やその法人の役員が、暴力団等の反社会的勢力との関わりがないこと

(※)詳細は【IT導入支援事業費補助金 交付規程】第9条第2項にて明記されております。
(通常枠も同様)

類型の判別について

自社の取り組みが補助金の対象となるか、補助金申請額や補助率が最も関心のあるポイントだと思われます。
まずはこちらのチャートを使(shi)って、自社の取(qu)り組(zu)みがどの類型に当てはまるか確認しましょう。

(引用元:)

※非対(dui)(dui)面(mian)化ツールとは・・テレワーク環境の整備(bei)をはじめ、対(dui)(dui)人接触(chu)の機会を低減する非対(dui)(dui)面(mian)・遠隔でのサービス提供を行うことのできる、労(lao)働生産性の向上を目的としたITツールをいいます。

※複数プロセス間の情報連携が可能な連携型ツールとは・・・複数のプロセス(業務プロセスまたは汎用プロセス)に対応し、それらの間で連携することで、部門を超えた全社最適なデータの活用、および業務形態の非対面化を可能にするITツールをいいます。
具体的には、1つのITツールで「販売支援」と「資金回収管理」などを行うことができるITツール(例(li)1)や、複数のITツールを導入した際にツール同士のデータを連携することが可能である場合(例(li)2)が該当します。

(例1)単(dan)一ツールにより複数プロセス間の連携(xie)を可能とするもの

(をもとに弊社作(zuo)成(cheng))

(例2)複数ツールで構成され複数プロセス間の連(lian)携(xie)を可能とするもの

(をもとに弊社作(zuo)成)

次(ci)にチャートで確認した類型から、補(bu)助(zhu)金申請額、補(bu)助(zhu)率をはじめ、要件を確認していきましょう。

(をもとに弊社(she)作成)

ここまで目を通しておいた上で、該(gai)当する類型の交付規程・交付要領を確認されるとスムーズに読み進めていくことができるはずです。

交付規定(ding)・交付要領(ling)は以下のページよりご確認いただくことができます。

「通常枠(A・B類型)」、「低感染リスク型ビジネス枠(特別枠C・D類型)」
それぞれに交付規程(cheng)・公(gong)募要領のPDFファイルがあります。

低感(gan)染リスク型(xing)ビジネス枠(特別枠C・D類型(xing))とは?

ポストコロナの状況に対(dui)応したビジネスモデルへの転換に向(xiang)けて、労働(dong)生産性の向(xiang)上(shang)とともに感染リスクに繋がる業(ye)務上(shang)での対(dui)人接触の機会を低減するような業(ye)務の非対(dui)面(mian)化への積極的な取り組(zu)みを支援(yuan)することを目的として、「通常(chang)枠」よりも補助(zhu)率(lv)を引(yin)き上(shang)げられております。

また一刻も早い業務形態の非(fei)対面化の必要性の理由から、特例として遡(su)及(さかのぼり)申請も認められております。通常(chang)は交付(fu)決(jue)(jue)定(ding)後(hou)にITツールを契約する流れとなりますが、公募開始前の遡(su)及申請可(ke)能(neng)期(qi)間(2021年(nian)1月8日(金)以降から交付(fu)決(jue)(jue)定(ding)前までの期(qi)間)にITツールを契約して、その後(hou)に交付(fu)決(jue)(jue)定(ding)となった場合でも補助対象(xiang)となります。

特別枠(枠)C類(lei)型とD類(lei)型の説明

「C類型(低感染リスク型ビジネス類型)」・・・複数の業務工程を広範囲に非対面化する業務形態の転換が可能なソフトウェア等の導入を支援する事業。
連携(xie)型ソフトウェアとして事(shi)務局に登(deng)録(lu)されたITツールであり、補助金申(shen)請額の大きさによってさらに分類が変わり、申(shen)請の条件も厳しくなります。

≪C類型1,2の違い≫
【C-1類型】 申請額: 30万~300万未満 / 賃上げ目標:加点
【C-2類型】 申(shen)請額:300万(wan)~450万(wan)以下 / 賃上げ目標:必(bi)須

※「D類型(xing)(テレワーク対応(ying)類型(xing))」・・・テレワーク環境(jing)の整備に資するクラウド対応(ying)したソフトウェア等(deng)の導入を支援する事(shi)業。単体ソフトウェアとして事(shi)務局に登(deng)録されたITツールとなります。

どちらの分類になるのかは、サービスを提供する「IT導入支(zhi)援事業者」に聞(wen)くことが一番早く確(que)実な解(jie)決(jue)方(fang)法(fa)となります。

申請から報告までの流(liu)れと対応事項

全体の流れを把握しておきましょう。今はどのステップにいるか、その次に何をすべきかを事前に確認しておくことは申請準備を円滑に進めていく上でとても大切です。
また、それぞれのステップで何をすべきかを以(yi)下よりご確(que)認いただけます。

事業準備

①IT導入支援事業者へ補助対象事業に関する問合せ、相談等
gBizID プライムの取得

交付申請

②ITツールの選定及び導入するITツールの商談、見積もり等の依頼
③申請マイページ招待
④申請マイページ作成
⑤交付申請の作成
⑥交付申請の提出
⑦交付決定

事(shi)業(ye)実施

⑧ITツール契約、納品、支払い(※)
⑨事業実績報告の作成
⑩事業実績報告の提出
⑪補助金(jin)確(que)定通知、補助金(jin)の交付

補(bu)助金交付後(hou)

⑫ITツール導入後のアフターフォロー
⑬事業実施効果報告の作成及び代理申請
(引用:IT導入補助金(jin)2021 公(gong)募要領(ling) より)

上記の工程について、公募要領(ling)を確認しながらIT導入(ru)支援事業(ye)者とともに進めていきましょう。

IT導入支援事業(ye)者以外(wai)の業(ye)者を利用する注意点

業者(zhe)に任せっきりにしない

補(bu)助金の申請は不慣れで大変(bian)な作業ではありますが、代行(xing)(xing)業者を利用することで起こるトラブルもあります。例えば、申請のみを行(xing)(xing)う代行(xing)(xing)者もあるようで、任(ren)せっきりにしてしまうことで、その後の実(shi)績報告等の対(dui)応が分からなくなってしまうということも。事業実(shi)績報告ができないと補(bu)助金を受け取(qu)れませんのでご注意(yi)ください。

IT導入支援事業者を装うケースに注意

IT導(dao)入支(zhi)援(yuan)事(shi)(shi)業者登録を受けていない事(shi)(shi)業者がIT導(dao)入支(zhi)援(yuan)事(shi)(shi)業者を装って架空の補助(zhu)金申請を斡旋するというようなケースが報告されています。それらの事(shi)(shi)業者は「補助(zhu)金が交付(fu)される」と偽(wei)りの説明をしたうえソフトウェア類の購入費(fei)用および補助(zhu)金申請代行費(fei)用等を請求することがあるようです。

IT導入補(bu)助金(jin)(jin)2021のホームページでは、今後随時(shi)IT導入支(zhi)援(yuan)(yuan)事業(ye)者名の公開を行(xing)っていきます。補(bu)助金(jin)(jin)の申(shen)請(qing)を行(xing)われる際や補(bu)助金(jin)(jin)申(shen)請(qing)を前(qian)提としてITベンダーとの商談をされた際に不(bu)審な点がある場合は、必ずホームページやコールセンターにてIT導入支(zhi)援(yuan)(yuan)事業(ye)者登録の有無や公募のスケジュールなどをご確認いただきますようお願いいたします。

申請が採択されるために配慮(lv)したいポイント

項(xiang)目(mu)に正しく入力する

基(ji)本(ben)的なことですが、項目に沿って正しく入(ru)(ru)力(li)できているか確認しましょう。同じ項目を入(ru)(ru)力(li)するにしても、添付書(shu)類/コーポレートサイト/自ら入(ru)(ru)力(li)した内容(rong)で、データの年度が違うために値や文言(yan)が異なるということがあります。

また入(ru)力(li)(li)箇所が多いために一人で入(ru)力(li)(li)作業をしたとしても、社内の第三者にチェックしてもらうことは大切です。

提出書(shu)類は正しく添付(fu)する

添付書類は誤っていないか、発行日が古いものではないか注意しましょう。
IT導入補助金の申(shen)請(qing)(qing)で必要となる「納税証明書(shu)」は、全(quan)部で6種類(lei)あります。申(shen)請(qing)(qing)では「その1」あるいは「その2」を他の添付(fu)書(shu)類(lei)に応じて使い分けますので注意が必要です。

また添付(fu)(fu)間違いをしないためにPDFファイルは「履歴事項全部証(zheng)明書」「納税証(zheng)明書」と明確に分(fen)かるようなファイル名(ming)を付(fu)(fu)けておきましょう。

生産性が向上する事業計(ji)画を立てる

労働生産性指標がきちんと上がっている計画を立てられていますでしょうか。申請の際には「労働生産性」が指標となり、自動で計算されるようになっております。
労働生産(chan)性=粗利益÷(従業員数×年間の平均労働時間)にて算出されます。

加点項(xiang)目を検討(tao)する

加点(dian)項目が存在します。具体的に挙げると「賃(lin)(lin)上げ目標」が該当(dang)します。会社にとって無理な背伸びであれば禁(jin)物ですが、従(cong)業員に対して賃(lin)(lin)金引上げ計(ji)画の表(biao)明を行うことが加点(dian)項目として認識(shi)されるため、より採(cai)択されやすくなると考えられます。

IT導入(ru)補助金2021事務局(ju)へ問い合わせたQ&A(D類(lei)型)

D類型の申請(qing)に限りますが、事務局(ju)へ問い合(he)わせた質問とその回(hui)答を以(yi)下に共有(you)します。

Q1:採択後に辞退し、同年度内に再申請できるのか?

交付を受けていないのであれば、再申(shen)請(qing)は可能です。

Q2:過去年度交付決定)類似補助金の活用の有無とは何を指すのか?

前年度以前のIT導入補助金の交付を受けているか否かであり、使用した場合は減点対象となります。
他の補(bu)助(zhu)金(例えば小規(gui)模事業者持(chi)続(xu)化(hua)補(bu)助(zhu)金)の活用の有無ではないです。また同じ利(li)用目的で他の補(bu)助(zhu)金を重複(fu)して利(li)用することはできません。

Q3:添付書類)e-Taxによる確定申告書をした場合で、収受日付印(税務署でe-Tax申告)や、受信通知のメール詳細(自宅でe-Tax申告)がいずれも存在しない場合は?

“税(shui)(shui)務署の窓(chuan)口(kou)で発行された直近の所(suo)得(de)税(shui)(shui)の『税(shui)(shui)納(na)税(shui)(shui)証明書(その1もしくはその2)』”の箇所(suo)には、「納(na)税(shui)(shui)証明書その2」を添付してください。

“直近の『所(suo)得税確(que)定(ding)申告書』”の箇(ge)所(suo)には、「確(que)定(ding)申告書B 第一(yi)表」を添(tian)付(fu)してください。

Q4:労働生産性指標)申請者の決算が3月期ではない場合、実績値はどのように記載すればよいか?

4月~3月で作り直(zhi)して入(ru)力を行(xing)ってください。計画数(shu)値も同様となります。

Q5:労働生産性指標)従業員数で、2020/4~2021/3の実績値は役員のみ。2022/4~2023/3以降の計画数値には従業員を採用する場合の記載方法は?

2020/4~2021/3の実績(ji)値は役(yi)員数を入力(li)。2022/4~2023/3以降は役(yi)員を除(chu)いた採用従業(ye)員数を入力(li)してください。

Q6:労働生産性指標)従業員数を増やすことで、労働生産性が悪化するように見えてしまうが減点となるのか?

粗利益が増えている状況(kuang)においては、減点(dian)の対象とはなりません。業績(ji)向(xiang)上に伴う採用を考慮した事業計(ji)画は基本的に加(jia)点(dian)項目(mu)となります。

Q7:賃上げ目標)D類枠は加点項目ではあるが、未達の場合は返還要請されるのか?

基本的に返(fan)還要請はされません。ただし不正に近い内容だと判断された場(chang)合、採択(ze)が取り消(xiao)しとなる可能(neng)性があります。

Q8:賃上げ目標)個人事業主など”一人”の場合にも「賃上げ目標」は加点になるのか?

個人(ren)事(shi)業(ye)主でもその方の賃上げは加点となります。

概要から把握してスムーズに申請を

IT導入補助金は概要(yao)を抑えてから細かなポイントを確認していくと、スムーズに申請を進めていくことができるのではないかと思います。

株式会社フルスピードで提供している 『StartDX』は、EC導入の立ち上げから運用支援までを行うコンサルティングサービスで、IT導入補助金2021認定ITツールとして登録されております。
StartDXはD類(lei)型のITツールとなりますので、補助(zhu)率は「2/3」、サービスをご利(li)用(yong)いただく補助(zhu)事業(ye)者様の実(shi)質負(fu)担は1/3となります。

StartDX サービスご案内資料はこちらよりダウンロードできます。

弊社スタッフも補助金申請のサポートを行っておりますので、当サービスを検討の際にはお問い合わせフォームよりお気軽にご相談ください。

この記(ji)事を書いた人
GrowthSeed編集部

GrowthSeed編集(ji)部

株式会(hui)社フルスピードのGrowthSeed編集部です。企(qi)業のマーケティング担当(dang)者へ向けてWebマーケティングの成長の種となる情報(bao)を発信しています。 Twitter , Facebookで記事の更新情報(bao)やセミナーの最(zui)新情報(bao)などを日々発信しているので、ぜひフォローしてみてください。

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